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【毎日新聞掲載記事】米のパリ協定離脱 温暖化防止後退の懸念強まる ブラジルの元環境相、マリナ・シルバさんインタビュー

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[写真説明:所属政党の全国総会で登壇するシルバさん。
 この日、今年秋の大統領選挙に立候補をすることを発表した=ブラジリアで昨年12月2日、レオ・カブラル氏撮影]

◇寛容さが人類助ける

米国のパリ協定離脱により、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みが後退する懸念が強まっている。
今年12月にポーランドで開催予定の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、パリ協定の
運用ルールを決める節目を迎える。アマゾン熱帯雨林の保護やパリ協定の重要性を訴えてきたブラジルの
元環境相、マリナ・シルバさんは現状と地球の未来をどうみているのか、書面インタビューした。

― 昨年のCOP23をどのように評価しますか。

◆温暖化対策は国レベルでは進展する兆しが見えず、後退も目立ちます。米国はパリ協定を離脱しました。
ブラジルも(シルバさんが環境相当時に整備した)環境法に基づく制度やガバナンスが弱体化し、アマゾンの
森林伐採は2012年から45%増加、16年の二酸化炭素(CO2)排出量は前年より8・9%も増えています。

― 日本も石炭火力発電所を増設する計画で、世界の環境保護団体から不名誉な「化石賞」を贈られるなど
批判されています。

◆増設はパリ協定に矛盾します。再生可能で安全なエネルギーへの転換は倫理的な責務。
新しい成長サイクルや雇用を創出し、経済的な繁栄を促進します。

― 国連で昨年、核兵器禁止条約が採択されましたが、日本は賛成していません。

◆唯一の被爆国として、日本ほど核兵器廃絶を求める政治的、倫理的な権限を持っている国はありません。
残酷な行為を人類史上、繰り返さないための世界の活動に対する主要な擁護者でなくてはならないはずです。

― 欧米で中東からの移民を制限する声が高まったり、各国で自国ファースト主義の台頭が懸念されたりしています。

◆グローバリゼーション、インターネットの影響や気候変動リスクによって各文明が孤立していた時代は
終わりました。自国ファースト主義は世界を誤った方向に向かわせる深刻な考え方で、排他主義は21世紀
という時宜にかなうものではないはずです。人類はナショナリティー(国民性)の概念を超え絆を強化すれば、
より大きな力をもつことができる。連帯、対話、寛容という価値観だけが、すべての人がよりよく生きる環境を
作るための助けとなり得るはずです。

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